「Excelだけの生産管理システム」セミナー(大阪)は大好評でした。

2月11日(土)、第2回プロコンサルタント実務セミナーとして、「Excelだけの
生産管理システム」セミナー(大阪)を開催しました。
今回のセミナー開催に、共催・後援いただいた諸団体の皆様に、厚く御礼申し
上げます。
会場の関係で、参加者数を28名で閉め切ったのが残念でしたが、参加者の反応
は大好評で、生産管理ソフト"PDCA"も高い評価を受けました。

このセミナーでご紹介した生産管理ソフト"PDCA"は、プロコンサルタントのソ
リューション・ツールとして、小規模製造業の生産管理に具体的なソリュー
ションを提供できるため、今回、複数の参加者からアライアンスの申し込みが
ありました。

また東京地区での開催要望が複数件ありましたので、５月１８日(金)に、東
京・神谷町の日本技術士会の茸手第二ビル会議室(60名収容)で、再度、Excel
だけの生産管理システム」セミナーを開催する予定です。
関東在住のプロコンサルタントの皆様の、積極的なご参加を宜しくお願い申し
上げます。

超・低価格 生産管理システム"PDCA"を開発・発売を開始しました。

【ご案内】
弊社では【超・低価格生産管理システム"PDCA"】を開発、発売を開始いたしま
した。
【"PDCA"の特徴】
(1)　従業員50名以下の中小規模製造業を対象に開発しています。(それ以上の
企業では利用が難しい場合があります)
(2)　受注〜生産計画〜所要量計算〜工程展開〜負荷調整〜生産実績〜購買〜
在庫〜出荷、生産管理全般をカバーします。
(3)　3日間の業務指導とカスタマイズ指導を含めて、全国一律価格〔95万円・
税別〕の超・低価格です。
(4)　EXCELをベースとするため高度なIT知識が無くても簡単に導入・活用でき
ます。

ご興味を持って頂ければ、以下の項目にご記入の上、本メールの返信で以下の
メルアドまでお願い致します。
[e-mail]

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◇　貴社名 〔　〕
◇　ご芳名 〔　〕
◇　所在地 〔　〕
◇　ご連絡先 〔　〕
◇　詳細説明が必要の場合 〔希望日程 年　月　日(　)　時〜　
時〕
◇　生産管理システムや、"PDCA"に関するご意見があれば以下にお願いしま
す。
〔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〕

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生産管理システム構築のすべて

プロジェクトを必ず成功させる 生産管理システム構築のすべて

北村 友博

日本実業出版社

発売日：2010-02-18

ブクログでレビューを見る≫

我が国製造業の設備能力について

国内需要の落込みだけでなく、欧米の不況に円高の影響が加わって、外需も大きく落ち込んでいます。
鉱工業生産指数(速報)から、昨12月〜本年１月、２月の生産量は、昨年比▲20%を上回る落込みとなる見通しです。
このため日を追うごとに、我が国製造業の設備能力は過剰感を増しています。
一年前に比べて、各産業の最近の受注や生産が、大幅に下落しているのは一目瞭然です。

来期、鉄鋼業界は約30％、石油製品・石油化学は約20％余り、自動車業界では30％程度の、過剰設備が出ると予想されています。
バブル崩壊後の「失われた１０年」に、日本の産業界には「設備」、「雇用」、「負債」の「三つの過剰」が生じました。
各企業は、必死に設備廃棄、人員削減、負債圧縮、に取り組み、2003年以降の景気拡大期に、ようやく業績を改善し、競争力を回復したところでした。
バブル時代から20年後の現在、再び、この三つの問題に直面しています。
いかに設備を有効利用するか、如何に従業員をスキルアップするか、如何に財務体質を強化するか、この三点が各製造業にとっての喫緊の主要課題です。
「三人寄れば文殊の知恵」ならば「十人寄れば釈迦の知恵」です。
各企業の全員が「知恵」を振り絞って、この難局に立ち向かうことが必要です。
PCGでは『不況対応コンサル』を準備しました。
コンサル・ワクチンで、あなたの会社に「不況免疫力」をつけませんか。

この不況は考えるよりも深く長期におよぶ

今回の景気落込みは、米国金融ショック⇒米国自動車産業への波及⇒世界的自動車不況と言うような、単眼的な見方では、説明できない。
我々の分析と予測では、2009年度の我が国のGDPは、少なくとも３〜５%の落込みとなる。
我が国のファンダメンタルが大きく変化しつつあるので、従来のような過去数字に基づく計量経済モデルの予測手法は、意味を持たない。そこでデルファイメソッドや他の予測手法を使って予測した。
それによると、近いうちに世界の資源産業や川上産業、次に消費財、流通販売業、など、全産業に波及してくると予測できる。
落込みの最大の要因は、「世界的なエコ意識の高まり」と「我が国の高齢化・人口減少問題」である。
特に前者は新しい産業を創出するが、従来産業へのマイナス要因のほうが大きく、差し引き日本のGDPを、▲3.5%程度、押し下げると思われる。これによって、まずエネルギー産業、資源産業、環境高負荷産業が大きく落ち込み、続いて生活不安と「もったいない思想」の高まりで、日常買い回り商品が落ち込む(最大10〜20%)と思われる。
後者は、若年層の失業率の高まりで支出が大きく落込むため、人口減少率以上の消費減退を招くことになりそうだ。
この状況は、麻生首相が根拠も無く言っている、２〜３年と言うものではなく、10年以上続くと考えたほうが良いだろう。

東京本社設立

ＰＣＧでは、大阪に引き続き東京にも会社を設立致しました。

〒１０６−００４１
東京都千代田区神田須田町２−９−１
ウィンクビル５階
Tel：０３−３２５８−６６６１

お近くにお越しの際には、是非お寄り下さい。

引き続き日本全国の顧客のニーズにお応えして参ります。

メタボリックシンドローム対策について

増大し続ける医療費の適正化を目指す医療制度改革関連法が平成18(2006)年6月、成立しました。厚生労働省は糖尿病を始めとする生活習慣病の予防に重点を置くため、メタボリックシンドロームの概念を導入するとともに、平成20(2008)年度より、40〜74歳の被保険者と被扶養者を対象とした「特定健診・特定保健指導」を医療保険者に義務付けることとしました。

政策目標として平成27(2015)年までに生活習慣病の予備群25%減少させることを掲げ、健診・保健指導の実施による達成度合いにより後期高齢者医療制度支援金の加・減算措置が10%の範囲で行われることになります。

数字としてのアウトカムが求められる制度の導入により、保険者は新たに対策を立てなければなりません。その準備として、アウトソーシング先の確保やデータ管理など、結果が出せる健診・保健指導を行うための対策を考えています。

平成１９年度(社)日本技術士会理事選挙に立候補しました。

多数の日本技術士会会員からご支持を頂き再び立候補を決意致しました。

前期は副会長、並びに「技術士ビジョン２１」を実現するための一環として、会員拡大・技術士活性化推進特別委員長を仰せつかりました。そして２年間、未加入技術士を掘り起こして組織率を高め、より魅力ある日本技術士会とするため、全力を尽くして参りました。しかし、残念ながらやり残した施策も数多く、その成果も充分とは申せません。まだ時間が必要です。

理事の本来の役割の基本を励行します。

即ち、会員の意見を取りまとめ、本部運営に反映させるよう努力します。また、本部の施策を会員技術士の皆様にタイムリーに伝達致します。

その「仕組み」を創ること、私はこれが技術士の団結と技術士会組織を強化する基本だと考えます。

そして、技術士の皆様一人ひとりの力を結集して、本部・支部の活動をより一層活性化し、「技術士」のブランド力を高める努力が必要です。

私が敬愛するＪ．Ｆ．ケネディの大統領就任演説の一節を、技術士に置き換えてみましょう。
『技術士諸君、技術士会が貴方のために何をしてくれるかではなく、貴方が技術士会のために何ができるかを問おうではないか』となります。

私が主張したい技術士及び日本技術士会の精神は、このフレーズに集約されています。


会員の皆さん、技術士プロフェッション宣言にあるように、技術士一人ひとりが内外に向けて発言し、行動していこうではありませんか。



【 5つの約束・１１の実行】 これらを実現するため以下の施策を推進します。

実現すべき重点課題
主な実行計画 ( Must Do )

技術士を増やします
�@ JABEE修了者の技術士受験を促進します

�A 二次試験合格率の部門間平準化を図ります

強く大きい技術士会にします
�B 会員数15千人・組織率３０％(３千人増)を目指します

技術士と技術士会を活性化します
�C 本部・支部・部会の役割と責任を明確化します

�D 各部門技術士のさらなる活用を行政と企業に訴えます

�E 企業内技術士の技術士活動を支援します

�F CPD活動を推進し技術士の技術力向上を図ります

技術士のブランド力を向上します
�G 「技術士」のブランド・オペレーションを推進します

�H マスメディア戦略を体系的に実施します

�I 外向き(企業向け)の技術雑誌を刊行・頒布します

会員の地域間格差を是正します
�J ＴＶ会議システム,Web,グループウェアの活用により、会員間の情報共有化を推進し、本部の一極集中を打破します

技術管理者の「名義借り」報道に思う(2007.4.17)

３月９日付の「琉球新報」で、沖縄県の約３分の１の建設コンサルタント会社が「技術管理者」を常勤させていないことから、内閣府の沖縄総合事務局が実態把握にむけて調査を開始した、との報道がありました。

国土交通大臣の登録を受けて建設コンサルタント業を営む場合は、常勤の「技術管理者」を置かなければならないことになっています。常勤でない技術士を登録していれば、その技術士は「名義貸し」をしていることになりルール違反は明白で、報道が事実なら、技術士全体に対して社会の信頼を著しく損なうことになります。

日本技術士会が本年１月に公表した「技術士プロフェッション宣言」では、技術士はプロフェッションとして厳格な職業倫理を持って社会貢献することを宣言しています。

技術士は、技術者倫理に関して率先して厳に身を律していくべきであり、また日本技術士会は、登録技術士全員に対して実態調査を行い、技術士法と日本技術士会規約に則って、技術者倫理の観点から厳正に対処していくべきと考えます。