2009年02月03日

我が国製造業の設備能力について

国内需要の落込みだけでなく、欧米の不況に円高の影響が加わって、外需も大きく落ち込んでいます。
鉱工業生産指数(速報)から、昨12月〜本年1月、2月の生産量は、昨年比▲20%を上回る落込みとなる見通しです。
このため日を追うごとに、我が国製造業の設備能力は過剰感を増しています。
一年前に比べて、各産業の最近の受注や生産が、大幅に下落しているのは一目瞭然です。

来期、鉄鋼業界は約30%、石油製品・石油化学は約20%余り、自動車業界では30%程度の、過剰設備が出ると予想されています。
バブル崩壊後の「失われた10年」に、日本の産業界には「設備」、「雇用」、「負債」の「三つの過剰」が生じました。
各企業は、必死に設備廃棄、人員削減、負債圧縮、に取り組み、2003年以降の景気拡大期に、ようやく業績を改善し、競争力を回復したところでした。
バブル時代から20年後の現在、再び、この三つの問題に直面しています。
いかに設備を有効利用するか、如何に従業員をスキルアップするか、如何に財務体質を強化するか、この三点が各製造業にとっての喫緊の主要課題です。
「三人寄れば文殊の知恵」ならば「十人寄れば釈迦の知恵」です。
各企業の全員が「知恵」を振り絞って、この難局に立ち向かうことが必要です。
PCGでは『不況対応コンサル』を準備しました。
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2009年02月01日

この不況は考えるよりも深く長期におよぶ

今回の景気落込みは、米国金融ショック⇒米国自動車産業への波及⇒世界的自動車不況と言うような、単眼的な見方では、説明できない。
我々の分析と予測では、2009年度の我が国のGDPは、少なくとも3〜5%の落込みとなる。
我が国のファンダメンタルが大きく変化しつつあるので、従来のような過去数字に基づく計量経済モデルの予測手法は、意味を持たない。そこでデルファイメソッドや他の予測手法を使って予測した。
それによると、近いうちに世界の資源産業や川上産業、次に消費財、流通販売業、など、全産業に波及してくると予測できる。
落込みの最大の要因は、「世界的なエコ意識の高まり」と「我が国の高齢化・人口減少問題」である。
特に前者は新しい産業を創出するが、従来産業へのマイナス要因のほうが大きく、差し引き日本のGDPを、▲3.5%程度、押し下げると思われる。これによって、まずエネルギー産業、資源産業、環境高負荷産業が大きく落ち込み、続いて生活不安と「もったいない思想」の高まりで、日常買い回り商品が落ち込む(最大10〜20%)と思われる。
後者は、若年層の失業率の高まりで支出が大きく落込むため、人口減少率以上の消費減退を招くことになりそうだ。
この状況は、麻生首相が根拠も無く言っている、2〜3年と言うものではなく、10年以上続くと考えたほうが良いだろう。
posted by 北村 at 13:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記