2009年02月01日

この不況は考えるよりも深く長期におよぶ

今回の景気落込みは、米国金融ショック⇒米国自動車産業への波及⇒世界的自動車不況と言うような、単眼的な見方では、説明できない。
我々の分析と予測では、2009年度の我が国のGDPは、少なくとも3〜5%の落込みとなる。
我が国のファンダメンタルが大きく変化しつつあるので、従来のような過去数字に基づく計量経済モデルの予測手法は、意味を持たない。そこでデルファイメソッドや他の予測手法を使って予測した。
それによると、近いうちに世界の資源産業や川上産業、次に消費財、流通販売業、など、全産業に波及してくると予測できる。
落込みの最大の要因は、「世界的なエコ意識の高まり」と「我が国の高齢化・人口減少問題」である。
特に前者は新しい産業を創出するが、従来産業へのマイナス要因のほうが大きく、差し引き日本のGDPを、▲3.5%程度、押し下げると思われる。これによって、まずエネルギー産業、資源産業、環境高負荷産業が大きく落ち込み、続いて生活不安と「もったいない思想」の高まりで、日常買い回り商品が落ち込む(最大10〜20%)と思われる。
後者は、若年層の失業率の高まりで支出が大きく落込むため、人口減少率以上の消費減退を招くことになりそうだ。
この状況は、麻生首相が根拠も無く言っている、2〜3年と言うものではなく、10年以上続くと考えたほうが良いだろう。
posted by 北村 at 13:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
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