2007年04月16日

技術管理者の「名義借り」報道に思う(2007.4.17)

3月9日付の「琉球新報」で、沖縄県の約3分の1の建設コンサルタント会社が「技術管理者」を常勤させていないことから、内閣府の沖縄総合事務局が実態把握にむけて調査を開始した、との報道がありました。

国土交通大臣の登録を受けて建設コンサルタント業を営む場合は、常勤の「技術管理者」を置かなければならないことになっています。常勤でない技術士を登録していれば、その技術士は「名義貸し」をしていることになりルール違反は明白で、報道が事実なら、技術士全体に対して社会の信頼を著しく損なうことになります。

日本技術士会が本年1月に公表した「技術士プロフェッション宣言」では、技術士はプロフェッションとして厳格な職業倫理を持って社会貢献することを宣言しています。

技術士は、技術者倫理に関して率先して厳に身を律していくべきであり、また日本技術士会は、登録技術士全員に対して実態調査を行い、技術士法と日本技術士会規約に則って、技術者倫理の観点から厳正に対処していくべきと考えます。


posted by 北村 at 11:45| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
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