2007年12月05日

東京本社設立

PCGでは、大阪に引き続き東京にも会社を設立致しました。

〒106−0041
東京都千代田区神田須田町2−9−1
ウィンクビル5階
Tel:03−3258−6661

お近くにお越しの際には、是非お寄り下さい。

引き続き日本全国の顧客のニーズにお応えして参ります。

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2007年05月31日

メタボリックシンドローム対策について

増大し続ける医療費の適正化を目指す医療制度改革関連法が平成18(2006)年6月、成立しました。厚生労働省は糖尿病を始めとする生活習慣病の予防に重点を置くため、メタボリックシンドロームの概念を導入するとともに、平成20(2008)年度より、40〜74歳の被保険者と被扶養者を対象とした「特定健診・特定保健指導」を医療保険者に義務付けることとしました。

政策目標として平成27(2015)年までに生活習慣病の予備群25%減少させることを掲げ、健診・保健指導の実施による達成度合いにより後期高齢者医療制度支援金の加・減算措置が10%の範囲で行われることになります。

数字としてのアウトカムが求められる制度の導入により、保険者は新たに対策を立てなければなりません。その準備として、アウトソーシング先の確保やデータ管理など、結果が出せる健診・保健指導を行うための対策を考えています。
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2007年05月02日

平成19年度(社)日本技術士会理事選挙に立候補しました。

多数の日本技術士会会員からご支持を頂き再び立候補を決意致しました。

前期は副会長、並びに「技術士ビジョン21」を実現するための一環として、会員拡大・技術士活性化推進特別委員長を仰せつかりました。そして2年間、未加入技術士を掘り起こして組織率を高め、より魅力ある日本技術士会とするため、全力を尽くして参りました。しかし、残念ながらやり残した施策も数多く、その成果も充分とは申せません。まだ時間が必要です。

理事の本来の役割の基本を励行します。

即ち、会員の意見を取りまとめ、本部運営に反映させるよう努力します。また、本部の施策を会員技術士の皆様にタイムリーに伝達致します。

その「仕組み」を創ること、私はこれが技術士の団結と技術士会組織を強化する基本だと考えます。

そして、技術士の皆様一人ひとりの力を結集して、本部・支部の活動をより一層活性化し、「技術士」のブランド力を高める努力が必要です。

私が敬愛するJ.F.ケネディの大統領就任演説の一節を、技術士に置き換えてみましょう。
『技術士諸君、技術士会が貴方のために何をしてくれるかではなく、貴方が技術士会のために何ができるかを問おうではないか』となります。

私が主張したい技術士及び日本技術士会の精神は、このフレーズに集約されています。


会員の皆さん、技術士プロフェッション宣言にあるように、技術士一人ひとりが内外に向けて発言し、行動していこうではありませんか。



【 5つの約束・11の実行】 これらを実現するため以下の施策を推進します。

実現すべき重点課題
主な実行計画 ( Must Do )

技術士を増やします
@ JABEE修了者の技術士受験を促進します

A 二次試験合格率の部門間平準化を図ります

強く大きい技術士会にします
B 会員数15千人・組織率30%(3千人増)を目指します

技術士と技術士会を活性化します
C 本部・支部・部会の役割と責任を明確化します

D 各部門技術士のさらなる活用を行政と企業に訴えます

E 企業内技術士の技術士活動を支援します

F CPD活動を推進し技術士の技術力向上を図ります

技術士のブランド力を向上します
G 「技術士」のブランド・オペレーションを推進します

H マスメディア戦略を体系的に実施します

I 外向き(企業向け)の技術雑誌を刊行・頒布します

会員の地域間格差を是正します
J TV会議システム,Web,グループウェアの活用により、会員間の情報共有化を推進し、本部の一極集中を打破します



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2007年04月16日

技術管理者の「名義借り」報道に思う(2007.4.17)

3月9日付の「琉球新報」で、沖縄県の約3分の1の建設コンサルタント会社が「技術管理者」を常勤させていないことから、内閣府の沖縄総合事務局が実態把握にむけて調査を開始した、との報道がありました。

国土交通大臣の登録を受けて建設コンサルタント業を営む場合は、常勤の「技術管理者」を置かなければならないことになっています。常勤でない技術士を登録していれば、その技術士は「名義貸し」をしていることになりルール違反は明白で、報道が事実なら、技術士全体に対して社会の信頼を著しく損なうことになります。

日本技術士会が本年1月に公表した「技術士プロフェッション宣言」では、技術士はプロフェッションとして厳格な職業倫理を持って社会貢献することを宣言しています。

技術士は、技術者倫理に関して率先して厳に身を律していくべきであり、また日本技術士会は、登録技術士全員に対して実態調査を行い、技術士法と日本技術士会規約に則って、技術者倫理の観点から厳正に対処していくべきと考えます。


posted by 北村 at 11:45| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記